歴史[]
満州国建国まで[]
この国家を知るたびにある疑問が出る。"満州が誰のものであるか・・・"という疑問だ。これは清朝・中華民国以前の問題で そして非常に難しい問題だ。太古の昔からこの場所に根を張る満州族のものなのか。現在圧倒的多数になった漢族のものであるのか・・・
1910年に大韓帝国が日本に併合された時、日本軍にとって朝鮮を守ることはロシア帝国と北京政府が在るうちは、両方が友好国で在るから問題ではなかった。しかし、ロシア帝国があの赤い悪魔ソビエトになり、この赤色勢力の拡大を食い止める必要が出た時(ソ連軍はシベリア鉄道の複線化を行い,戦車の年間生産台数10000台を生産し,兵員900万を数えた。)には日本の政治家は1921年から1931年までの過去10年にわたりこの赤い脅威に対して何も手を打つことが無かった。これに業を煮やした軍部は自分たちで考え、朝鮮をソビエトから守るには満州で戦う必要があり、その為には満洲を手に入れることが必要不可欠であると確信した。1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が日露戦争で大日本帝国に譲渡された南満州鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（中国東北部）全土の占領を経て、ここに満州国が始まった。
建国時のポスター
満州国建国[]
こうして誕生した満州国だが、満洲事変から建国以降の経緯も複雑なものであった。柳条湖事件発生から4日後の1931年9月22日、関東軍は当初満蒙を自分たちで領有する計画を持っていたが陸軍首脳部の反対で実質的な独立国家案へと変更された。参謀本部は石原莞爾らに溥儀を首班とする親日国家を樹立すべきと主張し、（恐らく皇室の介入アリ）石原は国防を日本が担い、鉄道・通信の管理条件を日本に委ねることを条件に満蒙を独立国家とする解決策を出した。現地では、関東軍の工作により、反張学良の有力者が各地に政権を樹立しており、9月24日には袁金鎧を委員長、于冲漢を副委員長として奉天地方自治維持会が組織され、26日には煕洽を主席とする吉林省臨時政府が樹立、27日にはハルビンで張景恵が東省特別区治安維持委員会を発足した。翌1932年2月に、奉天・吉林・黒龍江省の要人が関東軍司令官を訪問し、満洲新政権に関する協議をはじめた。2月16日、奉天に張景恵、臧式毅、煕洽、馬占山の四巨頭が集まり、張景恵を委員長とする東北行政委員会が組織された。2月18日には「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、満洲の中国国民党政府からの分離独立が宣言された。1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を満洲国執政とする満洲国の建国を宣言した（元号は大同）。首都には長春が選ばれ、新京と命名された。国務院総理（首相）には鄭孝胥が就任した。
その後、1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した（元号は康徳に改元）。国務総理大臣（国務院総理から改称）には鄭孝胥（後に張景恵）が就任した。
一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人の第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団の派遣を決議した。1932年3月から6月まで日本、中華民国と満洲を調査したリットン調査団は、同年10月2日に至って報告書を提出し、満洲の地域を「法律的には完全に支那の一部分なるも」とし、満州国政権を「現在の政権は純粋且自発的なる独立運動に依りて出現したるものと思考することを得ず」とし、「満州に於ける現政権の維持及承認も均しく不満足なるべし」と指摘した。その上で満州地域自体には「本紛争の根底を成す事項に関し日本と直接交渉を遂ぐるに充分なる自治的性質を有したり」と表現し、中華民国の法的帰属を認める一方で、日本の満洲における特殊権益を認め、満洲に中国主権下の満州国とは異なる自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を提案した。
同年9月15日に斎藤内閣のもとで政府として満洲国の独立を承認し、日満議定書を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで開かれた国際連盟総会に送り、満洲国建国の正当性を訴えた。
リットン報告書をもとに連盟理事会は「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」を作成し、1933年2月24日には国際連盟総会で同意確認の投票が行われた。この結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ）、投票不参加1国（チリ）であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。日本はこれを不服として1933年3月に国際連盟を脱退する。
隣国かつ仮想敵国でもあったソビエト連邦は、当時はまだ国際連盟未加盟であり、リットン調査団の満洲北部の調査活動に対しての便宜を与えなかっただけでなく、建国後には満洲国と相互に領事館設置を承認するなど事実上の国交を有していたが、正式な国家承認については満洲事変発生から建国後まで終始一定しない態度を取り続けた。また1935年にソ連は満洲国内に保有する北満鉄路を満洲国との売却交渉がうまくまとまらなかったことなどを理由に中止し、また国境に関しても日満-ソ連間に認識の相違があり、張鼓峰事件などの軍事衝突が起きるなど後の対ソ戦への布石となった。
その後は通史を見て貰えば分かるように日中間で問題を起こしつつも 状況は日華融和 共匪絶滅に向かい、中華民国による満洲国の承認はなかったものの 日中の不可侵及び中立地帯としての蒙古軍政府および冀東防共自治政府が成立し、事実上満洲国の安全は保障された。
詳しくは通史の二・二六事件～廣田内閣総辞職 を参照してください。
正月を祝う絵葉書
対ソ戦まで[]
対ソ軍備拡張と五か年計画
満洲産業開発五カ年計画目標。機械化はあまり進まなかったがそれ以外は順調であった。
満洲国においての産業計画を調査させる為に関東軍は1932年（昭和7年）1月に南満洲鉄道（満鉄）に経済調査会を設立させ、関東軍特務部の指導のもとで各種の立案業務を担当させたのち 1933年（昭和8年）3月「満洲国経済建設要綱」の立案のほか、平行して個別産業支配の各種特殊会社等の設立提案を経て、多数の特殊会社の設立を見ることになった。 これらの特殊会社の設立にあたっては、政府出資と満鉄出資に資金を依存した。他方、日本との関係では、1933年11月に関東軍特務部が作成し、1934年3月に閣議決定された「日満経済統制方策要綱」により、統制方針を打ち出した。さらに参謀本部作戦課長石原莞爾は、満洲経済建設の第2期として、満鉄に「日満財政経済研究会」を組織させ、軍需産業拡充計画を立案させ、参謀本部でも満洲国産業開発を強く主張し、対ソ戦準備のため必要な軍需品を満洲国で生産させるとの方針を主張した。この方針を受けて陸軍省は1936年8月に「満洲開発方策要綱」を決定した。それは満洲国において長期の財政および開発計画を樹立し、1940年頃までを第1期とするものであった。これが関東軍に示されると、関東軍も同年8月に「満洲国第2期経済建設要綱」を提出した。これにより1940年・1941年を目途とし、日本の在満兵備の充実増強に伴い日満共同防衛の実施を期するとし、産業5カ年計画、財政5カ年計画、特殊会社等の指導監督の方針の立案を急いだ。 これらは 1937年（昭和12年）1月、関東軍の「満洲産業開発五カ年計画要綱」にて確定され、同年4月から開始されることになった 。 同計画は鉱工業、農畜産業、交通通信、移民の4部門にわたり、それぞれ詳細な目標が立てられた。鉱工業では兵器、飛行機、自動車、車両等軍需産業の確立と、軍事的に重要な鉄や液体燃料の開発が目指された。1936年（昭和11年）の生産力や施設能力に対する5年後（1941年＝昭和16年）の目標数値を掲げていた。計画完成時（1941年度）の生産能力の目標は、鉄鉱石、石炭、製鉄、液体燃料、兵器などでいずれも開始時に比して2から5倍に設定されていた。それまで満洲では生産が皆無だった生産項目も少なくなかった。結果として中華民国との日華不可侵条約が締結され、敵をソビエト連邦に集中させることができたことによって生まれた日本の経済的余裕によって満州への日本の国家、民間による莫大な投資が行われ、計画に要する資金は、総額約25億8000万円であり、鉱工業部門だけで約13億9000万円の巨額に達し、当時の満洲国の生産水準や日本の資金状況からみて極めて過大なものであったにも関わらず、最終的には30億7560万円という過大な資金が投入され、計画は当面の目標をたちまちに達成することができた。また政府と軍部は財閥を中心とする経済界に根回しし、長期資金の提供を任務とする満洲興業銀行を設立した。またこの計画の成功に気を良くした関東軍は更なる計画として第二次満洲産業開発五カ年計画を計画したが、対ソ戦の開戦と大東亜戦争の開戦により中止となった。
対ソ戦への貯蓄を求めるポスター
また、満州国軍内部でも大きな動きがあり、
・満蒙開拓移民の大幅推進
終戦までの経緯[]